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地震による火災の被害

＜＜関東大震災での火災被害＞＞

●地震に伴い大規模な火災が発生することは過去の巨大地震が物語っているが、地震時の火災は地震発生時刻や天候にもよるが1923年(大正12年)9月１日に起きた関東大震災(関東地震)では発生時間が正午に近かったことも有り昼食の食事を作るため火を使用していたことと、当日台風から変わった低気圧が通過中で風速10m/s程度の強風が吹いていたこと、当時の東京府では江戸時代からの街並みが至る所に残ったままで人口集中がおこり、超過密状態の木造家屋が密集していた。
　　【写真24-1】神田小川町通の惨状(所蔵･提供：東京都立中央図書館)
Natural ●このような悪条件で地震がおこりまず地震動により家屋の倒壊は10万9千余棟以上にも達しており、その死者は１万１千余名に達し震度６弱～７クラスの地震に対して当時の建物の耐震性が大幅に不足していたことが分かる。
●またこの地震の発生時刻は午前11:58で各所で、昼食に向けて食事造りの最中で｢かまど｣や｢七輪｣など直火が多く使用されていたと想定される。更に家屋の倒壊によりその火は建物に燃え移り火災が同時多発し、更に蜜集する木造住宅に次々延焼し、悪いことに折からの強風に煽られて大火災に発展したと考えられる。
●【写真24-2】は古くから使用されてきた｢かまど｣で呼び名は地域より違いがあるが、一般的に｢へっつい｣とか京都
　　【写真24-2】古くから使われていたかまど(所蔵･提供：栗東歴史民俗博物館)
Natural では｢おくどさん｣などとも呼ばれた。｢かもど｣も時代共に改良が加えられて大正時代には耐火れんが製で表面にタイルを張ったものもに変わりつつあったようだが、燃料は薪が主流でどうしても裸火が露出するため、建物が倒壊した場合は｢かまど｣の上に木材が折り重なり、結果として同時多発の火災が発生したのではないかと思われる。
●火災は内閣府発行の｢広報ぼうさい(NO.40)｣によると当時の東京市だけでも地震後134ヵ所から出火して、初期消火で鎮火したのが57ヶ所で残した 77ヶ所が延焼火災となり、延焼は市域面積79.4km2の43.6%の34.7km2に及び21万余棟が焼失し、火災による死者は91,781名と言う甚大な被害を出した。
　　【写真24-3】焦土と化した銀座通(所蔵･提供：東京都立中央図書館)
Natural ●当時の警視庁消防部は６消防署に824名の常備消防員を置きポンプ自動車38台を有し、ポンプ自動車は各消防署や出張所に概ね１台を配置し当時の東京市の消防体制は国内有数の消防組織を持っていたが地震に伴う断水や火災の同時多発と言う事態は想定しておらずこの大火災に対抗できるレベルではなかったようである。
●当日昼過ぎまでは南風、夕方から西風、夜は北風、翌日朝には再び南風と風向きが変化する中、人々は延焼の火に追われて橋のたもとや学校の校庭、寺院の敷地など比較的狭い所に避難した人たちが身動きできず、結局多くの方が焼死したケースが多かった。

　　【写真24-4】上野山上から見た下谷浅草方面(所蔵･提供：東京都立中央図書館)
Natural ●特に東京の陸軍被服廠の跡地（１辺が200～300ｍ)と比較的広い場所であったが周りが延焼してきたのを知り数万人が殺到した。事態を悪くしたのは非難する際に人と一緒に大八車等に乗せた家財道具を持ち込んだため、避難場所がすし詰め状態になったことである。このような状況に強風と旋風が起こり大量の火の粉が家財道具等の可燃物に燃え移り、ごく短時間に4万人近くの方が亡くなった。
●横浜市の関内にあった横浜公園は１辺が200～300ｍで陸軍被服廠の跡地とほぼ同じ面積の避難場所になり、やはり数万が殺到しこちらでも火災旋風が発生し焼屑が雨のように降ってきて園内の建物が焼け落ちたが、陸軍被服廠の跡地とは対照的にほとんどの死者が出なかった。
　　【写真24-5】火に追われたる避難民上野駅前に押寄す(所蔵･提供：東京都立中央図書館)
Natural ●この差の要因は横浜公園には樹木が多く樹木が火の粉をさえぎったことや、非難した人は地震後すぐに火災に見舞われ家財を出す暇なく着のみ着のままでこの公園に非難してきたこと、園内の水道管がたまたまは破損して水溜りがあったことが幸いしたと言われている。横浜公園の幸運な教訓は今後の避難場所の設置に反映すべきで事項でもある。
●現代の東京で同様な広域災害が起きた際に車で非難しようと公道に乗り出すと一斉に渋滞が起きてしまうことは東関東大震災の際、帰宅者等で都内の道路が大渋滞を起こしたことで証明されている。このような状態下で道路に面した建物等の火災が発生した場合はその火が道路の車に延焼することが考えられ、車が延焼すれば燃料に引火して爆発を起こし猛烈な炎は近隣の車に更に延焼・爆発を誘発し、これが繰り返されると道路はたちまち火の海なる。
　　【写真24-6】東京大震大火災明細地図(所蔵･提供：東京都立中央図書館)
Natural ●こうなれば延焼防止線に利用できる幹線道路が逆に延焼を更に助長する火縄となり幹線道路を通じて逆に建物に延焼し最終的には手が付けられない状況になることも予想される。
●「旧陸軍被服廠の跡地地悲劇」の教訓を忘れ無いためにも都市での地震での避難の際は｢車は使用せず｣、非常持ち出し袋程度の手荷物を持ち徒歩で延焼防止線の幹線道路等を利用して避難することが重要だ。細かいことに思えるが、いざと言う時に徹底するためには普段「自助」・「共助」の活動を通じて非難方法を話し合い、非難行動の考え方を共有化することが極めて必要がある。

　　【図24-7】関東大震災の死亡原因
Natural ●この地震は近代化した都市を初めて襲った唯一の巨大地震で、この事実は今後の防災上で建物の耐震化・耐火性能向上、延焼防止を考慮した都市計画、避難場所の選定、住民の避難方法などに学ぶべき点が極めて多い。
●現在の東京は特に下町の地域にはまだ古い建物もあり耐震化が急がれるが全体的には耐震化もかなり進んで来て言え火災に対してはかなりリスクがある地域がある。建物の耐震化・耐火性能向上してきているが繁華街では飲食店が密集しており火を取り扱う個所が増えており地震時に失火するリスクは増えている可能性がある。
●東京都では地域での危険度を５段階評価してどの地域が危険なのかを｢地域危険度｣を提供している。リンク先の｢地域危険度マップ｣で都内２３区をクリックすると詳細な指定された区の危険度マップが表示されるので確認されると良い。

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　　【写真24-8】地震に伴う火災
Natural ●火災の被害は冬の早朝であったことも重なり地震直後から各地域で同時多発的に発生した。火災は285箇所から発生し7,483棟が焼損し、延べ焼損面積は834,663m2に至った。
●地震直後の火災は熱源として利用していた電気機器やガス器具が地震で転倒したり可燃物が覆いかぶさるなどでしての出火したのが原因と思われ神戸市内で50箇所以上で同時多発的に発生した。
●地震翌日以降では電気の復旧に伴う通電火災（倒れた電気ストーブ等の発熱電気機器に通電が開始されことにより付近の物が加熱され火災に発展するもの）が増えた。通電火災を防ぐには非難時分電盤のメインブレーカーを遮断（OFF)する必要があるが、地震直後は気が動転してそこまで気が廻らないこともあり感振ブレーカーに取替えたり、おもりが落下する力でブレーカのレバーを押し下げる簡易なものの取り付けが望まれる。
●消火活動は地震により消火栓が使用できなくなり水利不足と道路の陥没や建物崩壊により消防隊の活動は困難を極めると共に消防力を遥かに超える火災により対応できない火災が多数発生した。
●人命救助では救急隊の活動能力を遥かに超える１１９番通報による救助要請が殺到し実際は対応しきれず、要救助者の７７％を救出したのは近隣住民であった。この震災では近隣住民がお互いに助け合い、負傷者などの救出と応急手当を行い人命を救う「共助」の精神の重要性が見直された。
●近隣住民による救助活動では救出のための資機材が不足し消防署に資機材を貸して欲しいとの声が殺到した。この教訓から地域社会での防災会活動では救出のための最低限の資機材（バール、のこぎり、ジャッキ、ハンマー他）を普段準備しておくことが望まれる。
●神戸市の消防職員は自らも被災するなか家族を家等に残し職場に急行して任務に着き、消火活動に救命活動に全力を尽くされた記録が「阪神・淡路大震災消防職員手記」として掲載されている。多勢に無勢のなか仕事とは言え消火や救助活動に全力を尽くした消防職員には頭がさがる思いである。
●大規模災害の際は地域の消防力だけでは対応できない、この災害の教訓から「緊急消防隊」が1995年の創設され、大規模災害時は都道府県域を超えた広域応援のが可能となった。

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　　【写真24-9】岩手県山田町の津波火災に伴う市街地被害
Natural ●この地震や津波による火災は全国で330件発生したが、その範囲は北海道から神奈川県までの広範囲であった。特に津波被災地では大規模な津波火災が発生した。【写真１４－７】は岩手県山田町の津波火災に伴う市街地被害状況で山田町では2011年3月11日の津波到来直後に大規模な市街地化火災が発生3月14日に鎮火するまで４日間燃え続き延焼面積は107,600m2にも及んだ。
●津波火災は津波により流失した家屋や瓦礫に出火し次々と延焼する火災であるが、この地震での最初の出火原因については燃え残った痕跡物が流されたり撤去されて原因究明については消防庁消防研究センターの調査でも特定はできなかった。しかし調査の中で津波で流されたLPGボンベからガス噴出しそこに引火した可能性大きいと推論している。
●1993年の北海道南西沖地震では大津波に襲われた奥尻島では２件の火災が発生してこれが基点となり延焼が広がり192棟が焼失した。また 1964年のアラスカ地震の際では津波で流された船がなどの漂流物が石油タンクに衝突して発火し、民家に延焼してひとつの町が全焼した例もある。津波火災は津波の二次災害であるが地震や津波で行政の消防能力が落ちる中、浸水した現場まで行くこともできず消火困難な状況になることが予想され、今後特に湾岸工業地帯での津波・地震火災を視野に入れた防災対策が必要と思われる。

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●過去の地震の例でも分かるように地震の揺れにより失火させると自宅のみならず大火災の原因にもなる。地震が起きたらまず火の始末をしてから次の行動に移るようにしたい。過去の地震による火災被害の教訓から普段から考慮すべき事項と具体的対策をまとめてみた。

【表24－10】地震から火災を起こさない具体的対策(自助編)
対策・行動	具体的実施事項
(1)避難経路事前確認	■避難場所と避難ルートの確認 ●地震による広域火災での避難方法はその時の風向きや火災発生点によっても違うので、押し寄せる方向や避難方向が予め分かっている津波より避難が難しい。 ●特に地震による広域火災では東京などのように住宅高密集地域の場合は普段から避難場所や避難ルートをいくつか考えておかなければいけない。東京都の場合は東京都都市整備局のサイトから｢危険度マップ｣を確認して自宅から一次避難場所や避難場所までの避難ルートを実際歩いて確認しておく必要がある。 ●東京都以外でもハザードマップを出しているので、その中の火災に関する一次避難場所や避難場所を確認しておく必要がある。火災だけのハザードマップが無い場合もあるが各地域毎の一次避難場所や避難場所を確認する必要がある。 ●この場合、実際の広域火災では地震による家やブロック塀の倒壊で予定していた道が使えない可能性があり避難ルート普段からいくつか別ルート考えておく必要がある。 ●関東大震災での陸軍被服廠跡地の悲劇の教訓を配慮するとすれば最悪指定された非難場所が危険になった時の別な避難場所とそこまでの避難ルートも事前に検討し確認しておくことも必要である。
(2)建物の耐震化と家具の転倒防止対策	■建物の耐震化時代の変化で熱源も変化しているが地震で建物が倒壊や崩壊すると建物と何らかの熱源と接触して火災を誘発する可能性が大きくなることは事実であることは言うまでもないが、阪神・淡路大震災では建物が倒壊や崩壊で多くの方が圧死している。人命や火災発生防止のためにも震度6強、震度7クラスの地震で倒壊や崩壊しない建物にすることが先決である。特に旧耐震基準(1981年5月以前に建築した建物)｣は本サイトの｢地震による建物の被害｣で述べているように巨大地震が来ると倒壊や崩壊する可能性があるので耐震化工事を必要になる。 ■転倒防止対策家の中の家具については金具等で固定して地震の際に転倒しないように家具類の転倒防止対策を行う。
(3)電気による火災防止	■感震ブレーカの設置阪神・淡路大震災での火災の原因は電気ストーブ、電気コンロ、電気オーブントースター、鑑賞魚用ヒータなどの熱源によるものが 42件(50%)で一番多く、次に屋内配線の損傷等で発火したものが25件(29%)となっている。最近の電気ストーブは転倒時自動電源遮断機能が付いているがｍ、地震の揺れでは電気ストーブの上に可燃物が落下するとその重みで転倒時自動電源遮断機能が動作せず、通電のままとなりやがて可燃物に引火し更には建物に延焼することになる。また地震後電力会社による通電再開時に通電してはいけない状態の電気器具に通電が開始され、これが原因で火災が発生する｢通電火災｣が多く発生している。対策として電気工事店に家庭用分電盤メインブレーカを感震ブレーカに交換してもらうか、個人でもで取り付けができる｢揺れで重りが落下する力でメインブレーカを切る簡易式装置｣の取付けなどが考えられる。
(4)ガスストーブ、灯油ストーブの火災防止	■感震自動ガス遮断ガスストーブガス器具は都市ガスやLPガスいずれも地震の際にマイコンメータの感震装置が動作してガスを緊急遮断する機能が付いているので、比較的安全であるがガスストーブにも転倒時ガス遮断装置付きのものを選択すると良い。
(5)熱発生器具の設置場所見直し	■電気・ガス･石油ストーブ設置場所見直し電気・ガス･石油ストーブは地震の際周りの可燃物が落ちにくい場所や障子や襖が外れて倒れてもストーブに届かない所に設置場所見直しする。
(6)初期消火用消火器の設置	■消火器の設置地震後万が一自宅内で火災が発生したら初期消火に全力を尽くす必要がある。そのためには普段から分かりやすい見やすい場所に消火器を２本程度用意しておくと良い。また風呂桶の水は普段抜かないで置くと消火器で足りないとき消火用水としても使える。但し火が天井まで廻ってしまったらすでに初期消火の限界に達してしまっているので、速やかに避難する必要がある。

■ここからは仮に筆者がある地域の住宅密集地の戸建住宅に住むんで居たと想定して、実際の非難行動をシュミレーションした内容である。避難行動は住んでいる場所、建物の種類(木造住宅、鉄筋コンクリート造のマンション、鉄骨造のアパートなど）、家族構成(乳児、高齢者、要介護支援者等)等によってもその方法は違う。重要なことは少なくても家族単位で「自助」の観点から「実際を想定した自己避難訓練」を普段しておく必要があると言うことである。もちろん地域が主催する防災訓練として定期的に避難訓練には積極的に参加する必要がある。

【表24－11】地震火災からの避難
対策・行動	具体的実施事項
(1)地震動から身を守る	■地震の揺れから自分の命を守る巨大地震と言われる震度６強～７クラスの地震では揺れが始まって一旦納まる概ね２分程度の時間を要すが、この間は自分の判断で動くのは極めて難しく、危険を伴うので無理して動かない方が良いと思われる。家具の転倒からの回避や什器・備品などの落下などから自分の身を守る態勢をとる必要がある。
(2)火の始末と家族の安全確認	■自宅からの失火を防止と家族安全確認ぐ ●地震の揺れが納まったらいち早く火の始末をする。具体的には消火器を持ち特にキッチンのガスレンジや電気・ガス・石油ストーブ類など確認し火災が発生していたら消火器で初期消火を行う。 ●また火の始末をしながら家族協力して家族全員の安全を確認する。普段からいざと言う時の｢火の始末｣と｢家族の安全確認｣を分担しておくと良い。
(3)避難行動	●地震の揺れが今まで経験しないような大きな揺れであれば巨大地震が起きたとすぐ判断し、避難準備の準備を開始するとと共に携帯ラジオや携帯電話等の等で地震の情報を入手する。なお、避難する場合はすでに停電になっていてもかならず配電盤のメインブレーカーが切ってから避難する。 ●避難は一般的には一次非難所に集合して順次指定の避難場所に移動する方法が多いが一次避難所で多くの時間を費やすのは得策ではないので、一次避難所に着いたら順次避難所に移動する。 ●避難の際に夜間で広域停電が発生すると、地域全体が暗闇になり方向感覚が分からなくなるので避難ルートを間違えないようにしなければいけない。筆者は東日本大震災の際の市内が計画停電で闇夜になった所を車で移動したことがある現在位置が分からなくなった経験がある。 ●避難所に到着したら安心せず風の強さと風向きと火災が起きている方向を確認する。夜間であれ火災の方向の空はオレンジ色になり、昼間なら黒煙や白煙が立ち上っている方向で火災の方向が分かる。 ●火災の方向と風向きや黒煙や白煙の流れる方向から風下にいるのか風上にいるのかを判断する。もし強風の風下にいる場合はその避難所の周り状況や大きさを判断して｢安全ならそこに留まる｣が、危険を感じたら予め決めておいた｢第二の避難場所｣か｢火災が発生していない風上方向｣に避難するかは現場で判断しなければいけない。 ●しかしいざ巨大地震がきて例えば東京都内でどこで火災が発生するか、またその規模がどの程度かは実際おきてみないと分からない。従って避難場所を予め想定していたとしても、そこの行く経路で延焼がすでに始まっていたらその通りに避難できる保証がない。 ●こんな時行政側で主要道路で細かい避難誘導をしてくれるとは思わない方が良く、現場の状況を見て臨機応変に独自(自助)で判断しなければならない。しかしこのような時冷静な判断ができる｢自助｣レベルでできるでしょうか。そのような時少しでもパニックにならないようにするには普段の自己避難訓練でいろいろな最悪なケースを事前にシミュレーションしておくことに現実に起きることが｢想定内｣になるようにしておくことである。 ●過去の大災害では想定外の最悪なケースがいくつも重なり甚大な被害を出している。
(4)地震火災での留意点	■避難場所や避難ルートは複数事前に確認しておく。 ●地震火災における失火点は震度６以上(特に震度７)の地域に多いことが阪神・淡路大震災でその傾向がでていて、この傾向は家屋被害とも相関関係があることが判明している。地震の規模が大きいと同時多発で火災が発生し一次避難場所や避難場所に行く経路に火災が発生し延焼がすでに始まっている可能性もある。 ●この場合は延焼規模・方向や風向きなどを判断して予定した避難ルートを別なルートに変更して避難する必要があるが、たとえば強風下で延焼方向の先に避難場所があったときは延焼方向に先回りすることになり、はして予定している避難場所に行くのは安全であろうか。 ●地震火災の恐ろしさは津波の避難場所のように予定される津波の高さより高いところに逃げれば良いと言う単純ではなく、失火点がどこにありそれぞれの延焼方向がどちらに向かっているかの風向きや道路状況や橋の位置関係などを考慮して避難場所とルート決めなければいけない。 ●と言っても100年に一度あるか無いかの巨大地震にいきなり遭遇したときに、このような難しい判断ができるのでしょうか。たぶんパニックになり冷静な判断はできないでしょう。結局右往左往して運良く無事避難できれば良いのですが、最悪は焼死する可能性があることを忘れてはいけません。 ●行政側の考え方はハザードマップなどでどこが危険かの情報は提供するが実際の｢避難は個人の責任で行う｣ことを基本としている、このことは国の中央防災会議の「災害時の避難に関する専門委員会」が発行した報告書「災害時の避難に関する専門調査会報告(～誰もが自ら適切に避難するために～)｣平成24年3月発行でも明確に定義されている。 ●つまりいざと言うときは｢行政が指定する避難場所に自分の判断で自力で逃げなさい｣と言うことで、特に巨大地震の際は｢行政の人が来て避難場所まで安全に誘導してくれる｣などとけして思ってはいけない。巨大地震の際は行政そのものも被災してしまい一時的に機能しなくなってしまうことは過去の大地震の状況を見ればわかる。 ●能書きが長くなりましたが行政が指定する避難場所までの複数経路を普段の生活の中で散歩、通勤、買い物等の機会で確認して自分なりの避難用地図を作成して避難経路の｢ルート(1)｣、｢ルート(2)｣・・・・等最低３経路を確認しておき、重要なのはその経路を普段から少々遠道になっても使用することだ。特に夜間もその経路を通過し昼間との違いを良く確認しておくことだ。 ●いざと言う時にパニックにならず安全な避難行動にできるのは普段からの訓練無しではありえないでしょう。このように普段からの訓練して避難ルートを熟知し率先して避難できる人は災害時の避難リーダであり自分の家族や地域の人々を安全に避難させることができるでしょう。 ■都市部での避難には自家用車等の車両の使用しない ●都市での避難では｢車両の使用は選択肢には無い｣と思った方が良い。特に火災から避難するのであれば素早く、臨機応変の行動がとれる徒歩で避難すべきである。車両の使用すると渋滞を引き起こし避難道路を封鎖してしまう恐れがあり避難をますます困難にするばかりか火災の火を誘導することにもなりかねない。 ●【写真24-5】は関東大震災時に火に追われたる避難民が上野駅前に押寄せている写真であるが、大八車に家財を山のように積んで避難しているが旧陸軍被服廠の跡地地ではこのような大量の家財道具を積んだ荷車に着火して火災旋風で煽られ多くの方が焼死している。この教訓を忘れてはいけない。 ●一方地方の住宅密集地域でない場合は、車両の機動力を発揮できる可能性があるが避難場所との距離、位置関係などの条件を良く勘案して車両の利用を決める必要がある。特に要介護支援者の避難には有効と思われる。 ■

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【出典先】
①【写真24-1】～【写真24-6】：所蔵･提供：東京都立中央図書館所蔵･提供
　　★①は著者が東京都立中央図書館の利用承諾を得て掲載しているため無断で
　　　　転用することは出来ません。
②【図24-7】：総務省中央防災会議「1923関東大震災報告書（第１編）」のデータ
　　を基にグラフ化した。
③【図24-8】：神戸市提供（公開記録写真より）
③【図24-9】：一般財団法人消防防災科学ｾﾝﾀｰ災害写真ﾃﾞｰﾀ
　　ﾍﾞｰｽ(著作権ﾌﾘｰ)より引用
【参考文献】
　・総務省中央防災会議「1923関東大震災報告書（第１編）」平成18年7月
　・内閣府発行　中央防災会議資料｢東南海、南海地震に関する報告｣平成15年12月」
　・防災士教本（平成28年7月1日第２版）

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